今回の震災は直接的な被害を受けなかった地域にも

かなりの影響を及ぼしているようです。

そこで、震災被害に伴う経済上の理由で、事業活動を

縮小する企業に対して、「雇用調整助成金」という

助成金が適用されます。

例えば、

・従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため

　事業活動を縮小した場合

・事業所、設備等が損壊したが、早期の修復が不可能で生産量が減少した場合

・風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合

・計画停電の実施により事業活動が縮小した場合

などが該当します。

この助成金は、経済上の理由で、従業員を休業させ、休業した日に6割以上の

賃金補償を行った企業に、その賃金の一部（中小企業の場合4/5）を

助成するというものです。

受給するための主な要件としては、以下の通りです。

・売上高又は生産高の最近3ケ月の月平均値が、その直前3ケ月又は前年同期に比べて
　
　５％以上減少していること

　（中小企業で、前期決算等の経常損益が赤字の場合、５％未満の減少でも可能）

・雇用保険に加入していること

・労働保険料の滞納等が無いこと

この他にも受給のための色々な要件がありますので、詳細はお問い合わせください。

こんにちは。石川社労士事務所代表の石川弘子です。
私は開業以来、神奈川・東京を中心として主に中小企業の人事・労務に関する
手続や制度設計等を行ってきました。

お客様の規模等も様々で、従業員数2〜3名の小規模事業所様から上場企業様、
業種では製造業、医療関係、飲食関係、運送業等多くのお客様を
ご支援させていただいております。

私共は、「お客様の成長に向けて全力でご支援するベストパートナーを目指す！」
という事をモットーとして日々奮闘しております。

会社経営には「人」に関する悩みがつきものです。
お客様の悩みを対岸の火事とせず、一緒に悩み、解決方法をご提案させて
いただければと思っております。

また、「未払い残業」や「名ばかり管理職」等、労務に関する問題が
大きくマスコミに取り上げられる中で、お客様に常に情報を提供し、
安心して経営に専念していただけるようサポートさせていただいております。

経営者の皆様に安心していただけるよう、誠実・親切・丁寧な対応を心がけておりますので
ささいな事でもお気軽にご相談ください。

石川社労士事務所は、以下の3つの特徴があります。

特徴１．数多くの事例で培ったノウハウと、労働法規に関する豊富な知識

当事務所では、労働・社会保険の手続き事務から就業規則等規程類の作成、
人事考課制度設計、賃金制度設計、ＩＰＯご支援等をご依頼いただいた実績から
豊富なノウハウを持っております。

特徴２．迅速・丁寧な対応

当事務所では「クイックレスポンス」を心がけております。また、できるだけ
わかりやすい言葉を使って、お客様にご理解いただけるよう努めております。

特徴３．情報提供量が豊富です。

毎月お客様には「事務所通信」をお送りし、法改正やマスコミで話題の労務問題等を
お伝えしています。また、助成金情報等を随時メールでお送りしております。

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