派遣法改正(「労働者派遣事業許可」への切り替え)

「特定労働者派遣事業」から「労働者派遣事業許可」への切り替えを検討中の皆様へ

現在「特定労働者派遣事業」である事業所は、法改正により、今後は「労働者派遣事業許可」を取得しなくてはならなくなりました。

切り替えを行って、派遣事業許可を取得するためには、資産総額から負債総額を控除した「基準資産額」が2,000万円、現金・預金が1,500万円といった資産要件を満たす必要があります。切り替えの期限は平成30年9月29日となっており、そのタイミングまでの決算で、数値をクリアする必要があります。

期日までに迎える決算で、数値をクリアできない場合、経過措置が終わる平成30年9月29日で派遣業を営むことはできなくなってしまいます。

派遣労働者が10人以下もしくは5人以下の小規模派遣会社の場合には、一定の要件を満たすことで資産要件が緩和される場合もあります。

小規模派遣元事業主に対しての、資産要件の緩和は、次のとおりです。

(1)常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主

  • (過去1年間の月末実数平均)
    →基準資産額:1,000万円以上、現預金額:800万円以上(当分の間)

(2)常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主

  • (過去1年間の月末実数平均)
    →基準資産額:500万円以上、現預金額:400万円以上(平成30年9月29日まで)

ただし、5人以下の場合の緩和措置は平成30年9月29日までの経過措置であり、10人以下についてもいつまで緩和措置が存続するかは不明であるため、いずれにしても早急の対応が求められることに変わりはありません。

決算のタイミングで資産要件が満たせなく、許可が取れなかった、などという事の無いように、早めの準備が必要です。
 
また、資産要件を満たしたとしても、許可申請にあたっては数々の許可基準をすべて満たす必要があります。

法改正では、キャリア形成支援制度やキャリア・コンサルティングの窓口の設置など、事業計画書に新たに盛り込むべき内容が多岐に渡り、複雑になっています。

社会保険についても新たな様式によって、すべての労働者の加入状況(適用除外による未加入者の状況も含めて)をしっかりと報告する必要があります。

このような事情が背景にあるため、派遣先からも厳しい目でチェックされるという事が増えているようです。

単に、書類を作成して提出すればOKというわけではなく、企業の労務管理体制、キャリア形成についての計画・仕組みづくり、コンプライアンスの遵守など総合的な取り組みが必要です。

これらの様々なハードルをクリアして、無事に派遣許可を得るためには、すぐにでも準備に取り掛かることをお勧めします。

特定労働者派遣事業から許可制への移行に関することなら、お気軽にご相談ください。

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派遣法改正「労働者派遣事業許可」への切り替えを検討中の皆様

平成30年9月29日までに「特定労働者派遣事業」から「労働者派遣事業許可」への切り替えが必要になります。

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