人材開発支援助成金

概要

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成されます。

特定訓練コース

対象 中小企業以外
中小企業
事業主団体等
助成内容 労働生産性の向上に直結する訓練
若年労働者への訓練
技能承継等の訓練
グローバル人材育成の訓練
雇用型訓練※2
助成率・助成額※1
注:( )内は中小企業以外
OFF-JT 経費助成:45(30)%
【60(45)%(※3)】
賃金助成:760(380)円/時・人
OJT<雇用型訓練に限る>
実施助成:665(380)円/時・人

一般訓練コース

対象 中小企業
事業主団体等
助成内容 他の訓練コース以外の訓練
助成率・助成額 OFF-JT
経費助成:30%
賃金助成:380円/時・人

教育訓練休暇付与コース

対象 中小企業
助成内容 有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練
助成率・助成額 制度導入:30万円
休暇取得:6,000円/日・人

特別育成訓練コース ※4

対象 中小企業以外
中小企業
助成内容 一般職業訓練
有期実習型訓練
中小企業等担い手育成訓練
助成率・助成額※1
注:( )内は中小企業以外
OFF-JT
経費助成:実費(※5)
賃金助成:760(475)円/時・人
OJT(一般職業訓練を除く)
実施助成:760(475)円/時・人

※1助成率・助成額には生産性要件を満たす場合の加算あり

※2特定分野認定実習併用職業訓練(建設業、製造業、情報通信業の分野)、認定実習併用職業訓練、中高年齢者雇用型訓練

※3雇用型訓練のうち特定分野認定実習併用職業訓練の場合
若者雇用促進法に基づく認定事業主又はセルフ・キャリアドック制度導入企業の場合

※4非正規雇用労働者が対象

※5訓練時間数に応じた上限額を設定。1人あたり。(中小企業等担い手育成訓練は対象外)

POINT

注意点

令和2年4月1日からの主な改正内容

  • 特定訓練コースの雇用型訓練において、OJT訓練担当者の出退勤時刻がわかる書類を支給申請時に提出することになりました。
  • 特定訓練コース及び一般訓練コースで、事業主団体等が申請する場合の様式(団体様式)を、事業主が申請する場合の様式に統合しました。

令和2年2月14日からの主な改正内容

  • 特別育成訓練コースの有期実習型訓練について、訓練期間要件のうち「3か月以上6か月以下」を「2か月以上6か月以下」に改正しました。
  • 特別育成訓練コースの一般職業訓練(中長期的キャリア形成訓練)に特定一般教育訓練を追加しました。

シミュレーション

概要 従業員10名の美容室は、新たな店舗の出店に伴い、人材不足の中、なんとか新卒者を正社員採用しましたが、OJT以外の研修が行えず、体系的な知識を教える時間が持てないでいました。
取組 以下の内容の教育訓練を受講させました。
教育訓練機関:外部の研修機関が主催する訓練(事業外訓練)
受講コース:アシスタント養成コース
訓練目標:今年度採用した新卒採用者を対象に、美容室の現場に立ち、スタイリストを補佐するアシスタントとして活躍できるよう必要な技能や知識を習得する。
訓練時間:一人あたり、150時間(Off-JT)
受講料等:一人あたり、30万円
助成金のコース:特定訓練コース(若年人材育成訓練)
(Off-JT)経費助成45%【上限30万円】 賃金助成760円/h【上限1,200h】
受給額 対象となる経費、賃金助成
①アシスタント養成コース受講料等:30万円
②訓練時間に対する賃金助成(760円/h)

助成金の額(一人あたり)
①経費助成:135,000円(30万円×45%)
②賃金助成:114,000円(150h×760円)
受給総額:249,000円

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