人材確保等支援助成金

概要

雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取組んだ場合に助成されます。また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取組んだ場合や、介護事業主又は保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取組んだ場合も助成対象となります。

雇用管理制度助成コース

介護福祉機器助成コース

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

シミュレーション

人事評価改善等助成コース

生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成されるもので、人材不足の解消を目的としています。

POINT

制度整備助成の受給要件

①人事評価制度等整備計画の認定

人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること

②人事評価制度等の整備・実施

①の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に人事評価制等対象労働者に実施すること

目的達成助成の受給要件

①生産性の向上

人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度を比較した生産性の伸びが6%以上であること

②賃金の増加

整備した人事評価制度等の適用をうけた人事評価制度等対象労働者の賃金の額が、人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「「実施日の属する月」の１年後の同月」の「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較した時に、２％以上増加していること。

また、「実施日の属する月」と「人事評価制度等整備計画の認定申請日の３年後の日の直前の賃金支払日の属する月」の「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較したときに、引き下げられていないこと等。

③離職率の低下

人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

※ただし、評価時離職率が30%以下となっていることが必要です。

シミュレーション