人材確保等支援助成金

概要

雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取組んだ場合に助成されます。また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取組んだ場合や、介護事業主又は保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取組んだ場合も助成対象となります。

雇用管理制度助成コース

対象事業主 全事業主
導入制度
対象費用
評価・処遇制度
研修制度
健康づくり制度
メンター制度
短時間正社員制度(保育事業主のみ)
助成額 目標達成助成 57万円
<72万円>

介護福祉機器助成コース

対象事業主 介護事業主
導入制度
対象費用
介護福祉機器の導入費用(利子を含む)
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修
助成額 【機器導入助成】
左記の合計額の25%
(上限150万円)

【目標達成助成】
左記の合計額の20%
<35%>
(上限150万円)

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

対象事業主 介護・保育事業主
導入制度
対象費用
制度整備助成
目標達成助成
(第1回)
目標達成助成
(第2回)
助成額 50万円
57万円<72万円>
85.5万円<108万円>

シミュレーション

概要 従業員15名の介護事業所で、研修制度を取入れたいと考えていました。
取組 研修制度を導入・実施し、離職率の低下目標を達成しました。
受給額 57万円

人事評価改善等助成コース

生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成されるもので、人材不足の解消を目的としています。

制度整備助成 50万円
目標達成助成 80万円

POINT

制度整備助成の受給要件

①人事評価制度等整備計画の認定

人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること

②人事評価制度等の整備・実施

①の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に人事評価制等対象労働者に実施すること

目的達成助成の受給要件

①生産性の向上

人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度を比較した生産性の伸びが6%以上であること

②賃金の増加

整備した人事評価制度等の適用を受けた人事評価制度等対象労働者の賃金の額が、「人事評価制度等の実施日の属する前月」と「人事評価制度等整備計画の認定申請日の3年後の日の直前の賃金支払日の属する月」の全員分の賃金総額を比較したときに2%以上増加していること等

③離職率の低下

人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること

低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

ただし、評価時離職率が30%以下となっていることが必要です。

対象事業所における
雇用保険一般被保険者の人数規模区分
低下させる離職率ポイント
1~300人 維持
301人以上 1%ポイント以上

シミュレーション

概要 従業員80名の家具用品製造メーカーが、適正な評価が行えるようにしたいと考えていました。
取組 生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と2%以上の賃金のアップを含む賃金制度を整備し、実施しました。
受給額 50万円

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