改めて助成金について

今まで厚生労働省所管の様々な助成金を申請された方や、これからご検討される方へ改めて助成金についてご案内いたします。

 

 

 

 

1、助成金とは

助成金は主に雇用(ヒト)に関係するときに活用できます。
具体的には、労働者を雇入れる時、労働者に教育訓練を行う時、福利厚生・会社の制度を充実させる時などに助成金の活用が可能です。
また、厚生労働省所管の助成金は国から支給されるため、原則は返済する義務がないお金になります。
お金の原資は事業主の皆さまが納付されている雇用保険料から賄われています。

2、助成金を計画するにあたり必要な要件

(1)労働保険(労災保険・雇用保険)に加入していること。
(2)社会保険に加入していること《*法律で適用事業所と定められている事業所は必須》
(3)過去6ヶ月以内に解雇者がいないこと
(4)労働基準法上の違反がないこと
(5)労働保険料(労災・雇用保険料)の滞納がないこと
(6)風俗営業等関係事業主でないこと
(7)反社会的勢力でないこと

上記要件限りでない場合もあります。

3、申請時に必要な書類

 ◆雇用契約書 (事業主控)
 ◆タイムード又はタイムシート(写)《*勤怠集計がされているもの》
 ◆賃金台帳又は給与明細書 (写)
 ◆就業規則 (写)《*法令により監督署に届出が必要な事業所は受付印があるもの》  

就業規則については、現時点での実態に伴っている内容のもの。
割増賃金がある場合は支給されていることや最低賃金が下回ってないこと。
上記限りでない場合もあります。

4、助成金決定後について

助成金決定(お手元に入金)後に、会計検査院の調査や場合には対象労働者への聞き取り等があります。
申請時に提出された原本書類は必ず5年間保管をお願いいたします。

5、最後に

国から助成を受けることは、法令で定められているルールを守る必要があります。
助成金計画や申請を行う有無に関わらず、労働者を雇えば、必要要件や必要書類の整備は事業主さまにて行う必要があります。
今後、助成金の計画や申請をお考えの方で申請時期になり、必要要件・必要書類が無いような場合は申請が難しいこともありますので、早い段階から法令で定められているルールや必要要件・必要書類が整っているか見直し又は整備されることをオススメいたします。

 

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