助成金申請代行サービス

企業の助成金申請のお手伝いをいたします。
今まで助成金を受給したことがないという企業の方、従業員の雇用環境の改善をお考えの企業の方はぜひご相談ください!

助成金種類と概要

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善等の取組を実施した事業主に対して助成されます。

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人材開発支援助成金

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成されます。

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人材確保等支援助成金

雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取組んだ場合に助成されます。また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取組んだ場合や、介護事業主又は保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取組んだ場合も助成対象となります。

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65歳超雇用推進助成金

高年齢者の雇用推進を図ることを目的として生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用環境整備、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成されます。

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トライアル雇用助成金

  • 一般トライアルコース
    職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成されます。
  • 障害者トライアルコース
    ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより助成されます。
  • 障害者短時間トライアルコース
    継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指すことで助成されます。

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両立支援等助成金

従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や、女性の活躍推進に取組む事業主に対して助成されます。

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助成金が受給できる可能性をチェックしてみましょう!

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助成金を申請する際の注意事項

助成金・補助金の概要

助成金は主に雇用(ヒト)に関係するときに活用できます。具体的には、労働者を雇入れる時、労働者に教育訓練を行う時、福利厚生・会社の制度を充実させる時などに助成金の活用が可能です。
また、厚生労働省管所の助成金は国から支給されるため、原則は返済する義務がないお金になります。
お金の原資は事業主の皆さまが納付されている雇用保険料から賄われています。
尚、助成金等により様々な条件がございます。
厚生労働省所管の助成金は以下等の条件から外れると対象外になりますのでご注意ください。場合にはその限りではない場合もございますので予めご了承のほどお願いいたします。

中小企業事業者の範囲 ※例外あり

資本金の額・出資の総額 常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 又は 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

受給制限

一般的に、以下のいずれかに当てはまる場合は、助成対象にならないことがあります。

  1. 不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主
    あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  2. 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない
    事業主(支給申請日の翌日から起算して2ヶ月以内に納付を行った事業主を除く)
  3. 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
  4. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
  5. 事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合
  6. 事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った
    又は行う恐れのある団体に属している場合
  7. 支給申請日又は支給決定日の時点で倒産している事業主
  8. 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ
    同意していない事業主

生産性要件について
事業主が次の要件を満たしている場合に、助成金の割増等を行います。

1.生産性が、以下のいずれかに該当すること
その3年度前に比べて6%以上伸びていること
その3年度前に比べて1%(6%未満)伸びていること
※金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること

生産性=営業利益+人件費+原価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課÷雇用保険被保険者数

2.1の算定対象期間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等していないこと

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