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今お勧めの助成金情報!

人材開発支援助成金【キャリア形成支援制度導入コース】

正社員を対象にセルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度を導入し、実施すると最大60万円受給

キャリアアップ助成金【正社員コース】

雇用期間のある契約社員、派遣社員、アルバイトを正社員にすると1名につき最大72万円受給

65歳超雇用推進助成金【65歳超継続雇用促進コース】

65歳以上への定年の引上げ等継続雇用制度の導入・措置を実施で最大1事業145万円受給

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは

契約社員、パートタイマー、派遣労働者といった「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップ等の促進に取り組んだ企業に対して、助成されます。(正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など)

各助成コースの概要

正社員化コース 契約社員やパートを正社員に転換したり、有期契約のパートを無期契約のパートに転換する制度を規定し、実際に転換した場合に助成
人材育成コース 契約社員やパート等にOff-JTまたは、OJTOff-JTを組み合わせた職業訓練を行った場合に訓練にかかった費用と賃金を助成
諸手当制度共通化コース 契約社員やパート等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合に助成

OJTを組み合わせた訓練は、経験が不足している者のみ対象

助成額

助成内容

助成額
< >は生産性の向上が認められる場合の額
( )は大企業の額

正社員化コース

(1)有期→正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
(2)有期→無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
(3)無期→正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。
派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合、
(1)(3):1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)加算
母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所における35歳未満の対象労働者を転換等した場合、
(1):1人当たり95,000円<12万円>(大企業も同額)
(2)(3):47,500円<60,000円>(大企業も同額)加算
勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、
(1)(3):1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)加算

人材育成コース OFF-JT賃金助成:1h当たり760円<960円>(475円<600円>)
経費助成:実費助成訓練時間数に応じて1人当たり次の額を限度
(有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)
  • 100時間未満の場合 10万円(7万円) 15万円(10万円)
  • 100時間以上200時間未満の場合 20万円(15万円) 30万円(20万円)
  • 200時間以上の場合 30万円(20万円) 50万円(30万円)

OJT実施助成:1h当たり760円<960円>(665円<840円>)

諸手当制度共通化コース 1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)

最大助成額については、生産要件等満たせた場合に限り適用となります。詳しくは◆1をご参照ください。

人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)

人材開発支援助成金とは

社員のキャリア形成を効果的に行うため、職業訓練などを計画的に行った場合や、そのような制度を導入した場合に訓練経費や訓練中の賃金の一部などを助成します。

(1)訓練コース

支給対象となる訓練等 コースの内容

特定訓練コース

労働生産性の向上等、訓練効果が高い内容について助成

労働生産性の向上に直結する訓練

一定の要件を満たす雇用型訓練(認定実習併用職業訓練、中高年齢者雇用型訓練)、若年労働者への訓練、熟練技能者による技能承継訓練等について助成

一般訓練コース 特定訓練コース以外の訓練

(2)キャリア形成支援制度導入コース

支給対象となる訓練等 制度の内容
セルフ・キャリアドック制度 労働者に定期的にキャリアコンサルティングを実施する制度を導入・適用した場合に助成
教育訓練休暇等制度 労働者に教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度を取得させる制度を導入・適用した場合に助成

(3)職業能力検定制度導入コース

支給対象となる訓練等 制度の内容
技能検定合格報奨金制度 労働者に技能検定を受験させ、合格者に報奨金を支給する制度を導入・適用した場合に助成
社内検定制度

労働者の職業能力を検定する制度を開発し、労働者に定期的に受験させる制度を導入・適用した場合に助成

助成額

助成内容 助成率・助成額
( )内は中小企業以外
生産性用件を満たす場合

特定訓練コース

労働生産性の向上等、訓練効果が高い内容について助成

OFF-JT
経費助成:45(30)%
60(45)%(※1
賃金助成:760(380)円

OJT
<雇用型訓練に限る>
実施助成:665(380)円

OFF-JT
経費助成:60(45)%
75(60)%(※1
賃金助成:960(480)円

OJT
<雇用型訓練に限る>
実施助成:840(480)円

一般訓練コース

OFF-JT
経費助成:30%
賃金助成:380円

OFF-JT
経費助成:45%
賃金助成:480円
キャリア形成支援制度導入コース 制度導入助成
47.5万円
制度導入助成
60万円
職業能力検定制度導入コース
備考
  • 事業所ごとの1年度内における助成上限度額は1,000万円(一般訓練コースだけ活用する場合は500万円)
  • 特定訓練コースの助成対象訓練時間は10時間以上(一般訓練コースは20時間以上)

※1雇用型訓練において、建設業、製造業、情報通信業その他高度で実践的な訓練の必要性の高い分野の場合
若者雇用促進法に基づく認定事業主又はセルフ・キャリアドック導入企業の場合

最大助成額については、生産要件等満たせた場合に限り適用となります。詳しくは◆1をご参照ください。

適用人数・適用日数について

事業主が導入・適用計画届を提出する際は、下記の表1の企業全体の雇用する被保険者数に応じた最低適用人数以上の人数に導入する制度を適用してください。ただし教育訓練休暇制度については、表2の雇用する被保険者数に応じた適用延べ日数以上の休暇の取得が必要となります。

表1

雇用する被保険者数 最低適用人数
(被保険者)
50人以上 5人
40人以上50人未満

4人

30人以上40人未満

3人

20人以上30人未満

2人

20人未満

1人

表2

雇用する被保険者数 最低適用日数
(教育訓練休暇等)
50人以上 25日以上
40人以上50人未満

20日以上

30人以上40人未満

15日以上

20人以上30人未満

10日以上

20人未満

5日以上

65歳超雇用推進助成金

高年齢者の安定した雇用の確保のため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、一定額を助成します。

65歳以上への定年引上げ・定年の定めの廃止

60歳以上被保険者数( 措置内容
65歳まで引上げ 66歳以上に引上げ 定年の定めの廃止
5歳未満 5歳 5歳未満 5歳以上
1~2人 20万円 30万円 25万円 40万円 40万円
3~9人 25万円 100万円 30万円 120万円 120万円
10人以上 30万円 120万円 35万円 145万円 145万円

希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

60歳以上被保険者数( 措置内容
66~69歳まで 70歳以上
4歳未満 4歳 5歳未満 5歳以上
1~2人 10万円 20万円 15万円 25万円
3~9人 15万円 60万円 20万円 80万円
10人以上 20万円 75万円 25万円 95万円

対象となる60歳以上被保険者については、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって、短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限ります。

支給要件

  • 労働協約又は就業規則により、次の1~3のいずれかに該当する制度を実施すること。
    1. 65歳以上への定年引上げ
    2. 定年の定めの廃止
    3. 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
  • 上記の制度を規定した際に経費を要したこと。
  • 上記の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。
  • 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る)。

1事業主1回の支給に限ります。

定年の引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額はいずれか高い額のみとなります。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは

60歳以上の高年齢者や、障がい者、母子家庭の母等、就職が困難な者をハローワーク等を経由して雇い入れた際に支給されます。

受給額

週所定労働時間30時間以上 週所定労働時間20時間以上30時間未満
高年齢者、母子家庭の母等 60万円
50万円)

40万円
30万円)

身体・知的障がい者(重度以外) 120万円
50万円)

80万円
30万円)

身体・知的障がい者
(重度または45歳以上)
240万円
100万円)
80万円
30万円)

両立支援等助成金

概要

従業員の職業生活と、家庭生活の両立を支援するための取り組みを実施した事業主に対して助成されます。

出生時両立支援コース

男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた場合に助成。

取組 助成額
< >内の額は、生産性の向上が認められる場合
育休
1人目
中小企業
57万円<72万円>
中小企業以外
28.5万円<36万円>
育休
2人目以降
14.25万円<18万円>

介護離職防止支援コース

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った場合に助成。

取組 助成額
< >内の額は、生産性の向上が認められる場合
介護休業の利用 中小企業
57万円<72万円>
中小企業以外
38万円<48万円>
介護制度の利用 中小企業
28.5万円<36万円>
中小企業以外
19万円<24万円>

育児休業等支援コース

【育休取得時・職場復帰時】

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に助成。

取組 助成額
< >内の額は、生産性の向上が認められる場合
育休取得時 28.5万円<36万円>
職場復帰時 28.5万円<36万円>
育休取得者の職場支援の取組をした場合 19万円<24万円>
※「職場復帰時」に加算して支給
【代替要員確保時】

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に助成。

取組 助成額
< >内の額は、生産性の向上が認められる場合
支給対象労働者
1人当たり
47.5万円<60万円>
支給対象労働者が有期契約労働者の場合 9.5万円<12万円>加算

最大助成額については、生産要件等満たせた場合に限り適用となります。詳しくは◆1をご参照ください。

◆1 生産性要件

助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」がその3年前に比べて6%以上伸びていること。

「生産性」は次の計算式によって計算します。

「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させてないことが必要です。

お問い合わせ

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派遣法改正「労働者派遣事業許可」への切り替えを検討中の皆様

平成30年9月29日までに「特定労働者派遣事業」から「労働者派遣事業許可」への切り替えが必要になります。

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2015 年 12 月 1 日からストレスチェックが義務化されました。 ストレスチェック・メンタルヘルス対策は当事務所にご相談ください。

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