キャリアアップ助成金

概要

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善等の取組を実施した事業主に対して助成されます。

正社員化コース

助成内容 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合
(1人あたり)
助成額 ①有期→正規:57万円<72万円> (42万7,500円<54万円>)
②有期→無期:28万5,000円<36万円> (21万3,750円<27万円>)
④無期→正規:28万5,000円<36万円> (21万3,750円<27万円>)

正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます

派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用した場合
①③:1人あたり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)の加算

母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合
若者認定事業所で35歳未満の対象労働者を転換等した場合
①:1人あたり95,000円<12万円>(大企業も同額)加算
②③:47,500円<60,000円>(大企業も同額)加算

勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換又は直接雇用した場合
①③:1事業所あたり95,000円<12万円> (71,250円<90,000円>)加算

<>は生産性要件を満たした場合の額、( )は大企業の場合

賃金規定等改定コース

助成内容 全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を、増額改定した場合(対象労働者数に応じて、1事業所あたり)
助成額 ①全ての賃金規定等を2%以上増額改定(対象労働者数により助成)
1~3人:95,000円<12万円> (71,250円<90,000円>)
4~6人:19万円<24万円> (14万2,500円<18万円>)
7~10人:28万5,000円<36万円> (19万円<24万円>)
11~100人:1人あたり28,500円<36,000円>(19,000円<24,000円>)

②雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2%以上増額改定(対象労働者数により助成)
1~3人:47,500円<60,000円> (33,250円<42,000円>)
4~6人:95,000円<12万円> (71,250円<90,000円>)
7~10人:14万2,500円<18万円> (95,000円~12万円>)
11~100人:1人あたり14,250円<18,000円> (9,500円<12,000円>)

中小企業において3%以上増額した場合(1事業所あたり)
①:14,250円<18,000円>加算 ②:7,600円<9,600円>加算

中小企業において5%以上増額した場合(1事業所あたり)
①:23,750円<30,000円>加算 ②:12,350円<15,600円>加算

「職務評価」の手法の活用により実施した場合(1事業所あたり)
19万円<24万円> (14万2,500円<18万円>)加算

<>は生産性要件を満たした場合の額、( )は大企業の場合

健康診断制度コース

助成内容 有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上に実施した場合(1事業所あたり)
助成額 38万円<48万円> (28万5,000円<36万円>)

<>は生産性要件を満たした場合の額、( )は大企業の場合

賃金規定等共通化コース

助成内容 有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合(1事業所あたり)
助成額 57万円<72万円> (42万7,500円<54万円>)

対象となる有期契約労働者等1人あたり
20,000円<24,000円> (15,000円<18,000円>)加算

<>は生産性要件を満たした場合の額、( )は大企業の場合

諸手当制度共通化コース

助成内容 有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合(1事業所あたり)
助成額 38万円<48万円> (28万5,000円<36万円>)

対象となる有期契約労働者等1人あたり
15,000円<18,000円> (12,000円<14,000円>)加算

共通化した諸手当2つ目以降につき、1手当あたり
16万円<19万2,000円> (12万円<14万4,000円>)加算

<>は生産性要件を満たした場合の額、( )は大企業の場合

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

助成内容 選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引上げを実施した場合(基本給の増額割合に応じて、1人あたり)
助成額 1事業所あたり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)
増額割合
2%以上3%未満:19,000円<24,000円> (14,250円<18,000円>)
3%以上5%未満:29,000円<36,000円> (22,000円<27,000円>)
5%以上7%未満:47,500円<60,000円> (36,000円<45,000円>)
7%以上10%未満:66,000円<83,000円> (50,000円<63,000円>)
10%以上14%未満:94,000円<11万9,000円> (71,000円<89,000円>)
14%以上:13万2,000円<16万6,000円> (99,000円<12万5,000円>)

<>は生産性要件を満たした場合の額、( )は大企業の場合

短時間労働者労働時間延長コース

助成内容 有期契約労働者等の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用した場合(1人あたり)
助成額 1人あたり22万5,000円<28万4,000円> (16万9,000円<21万3,000円>)

労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに基本給を昇給し、新たに保険会社に適用させた場合
1時間以上2時間未満: 45,000円<57,000円> (34,000円<43,000円>)
2時間以上3時間未満: 90,000円<11万4,000円> (68,000円<86,000円>)
3時間以上4時間未満:13万5,000円<17万円> (10万1,000円<12万8,000円>)
4時間以上5時間未満:18万円<22万7,000円> (13万5,000円<17万円>)

POINT

注意点

令和2年4月1日からの主な改正内容

①賃金規定等改定コース

  • 中小企業において、全て又は一部の賃金規定等を5%以上増額した場合の加算措置を創設。

②選択的適用拡大導入時処遇改善コース

  • 労使合意に基づく任意適用に向けて、保険加入と働き方の見直しを進めるための取組を行った場合の助成措置を新設。

③短時間労働者労働時間延長コース

  • 令和元年度限りの経過措置であった内容(労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに基本給を昇給し、新たに社会保険に適用させた場合の助成)について、令和2年度末まで延長。

シミュレーション

概要 従業員30名の飲食店が、有期契約労働者1名を正規雇用に転換 したいと考えていました。
取組 6ヶ月後に正規雇用に転換し、転換前と比べ賃金総額を5%以上増額しました。
受給額 57万円

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