両立支援等助成金

概要

従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や、女性の活躍推進に取組む事業主に対して助成されます。

出生時両立支援コース

概要 助成額
【育児休業】
男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた場合に助成
【育児休業1人目】
中小企業
57万円 <72万円>
中小企業以外
28.5万円<36万円>
【育児休業2人目以降】
中小企業
5日以上14日未満 14.25万円<18万円>
14日以上1ヶ月未満 23.75万円<30万円>
1ヶ月以上 33.25万円<42万円>
中小企業以外
14日以上1ヶ月未満 14.25万円<18万円>
1ヶ月以上2ヶ月未満 23.75万円<30万円>
2ヶ月以上 33.25万円<42万円>
【育児目的休暇】
男性労働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために分割して取得した場合に助成
中小企業
28.5万円 <36万円>
中小企業以外
14.25万円 <18万円>

<>内の額は、生産性要件を満たした場合

介護離職防止支援コース

概要 助成額
介護離職の予防及び仕事と介護の両立支援の推進のため、「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく職場環境整備に取組むとともに、介護支援プランの作成及び同プランに基づく措置を実施した場合に助成 【介護休業の利用】
中小企業
休業取得時28.5万円<36万円>
職場復帰時28.5万円<36万円>
【介護制度の利用】
中小企業
28.5万円 <36万円>

<>内の額は、生産性要件を満たした場合

育児休業等支援コース

概要 助成額
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取組を行った中小企業事業主に対して、助成 【育児休業取得時】
28.5万円<36万円>

【職場復帰時】
28.5万円<36万円>

職場支援加算19万円<24万円>


【代替要員確保時】
1人あたり47.5万円<60万円>

支給対象労働者が有期契約労働者の場合

9.5万円<12万円>加算

【職場復帰後】
制度導入時 28.5万円<36万円>
育児・介護休業法を上回る「子の看護休暇制度(有給、時間単位)」または「保育サービス費用補助制度」を導入していること。

【制度利用時】
「子の看護休暇制度」1時間あたり1,000円<1,200円>(上限200時間)
「保育サービス費用補助制度」実費の2/3(上限20万円<24万円>)

<>内の額は、生産性要件を満たした場合

再雇用者評価処遇コース

概要 助成額
妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤または転居を伴う転職を理由として退職した者が就業できるようになったときに復職する際、従来の勤務経験、能力が適切に評価され、配置・処遇がされる再雇用制度を導入し、再雇用を希望する旨の申出をしていた者を採用した事業主に対して助成

2回に分けて助成

【再雇用1人目】
中小企業
38万円 <48万円>

中小企業以外
28.5万円 <36万円>
【再雇用2~5人目)
中小企業
28.5万円 <36万円>

中小企業以外
19万円 <24万円>

<>内の額は、生産性要件を満たした場合

女性活躍力加速化コース

概要 助成額
女性労働者の能力の発揮及び雇用の安定に資するため、自社の女性の活躍の状況を把握し、男性と比べて女性の活躍に関し改善すべき事情がある場合に、当該事情の解消に向けた目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取組む事業主、及び当該取組の結果当該目標を達成した事業主に対して助成 数値目標の達成時 47.5万円<60万円>

<>内の額は、生産性要件を満たした場合

シミュレーション

概要 従業員10名の保険代理店が、男性労働者にも育児休業を推進していこうと考えていました。
取組 育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、実際に男性従業員が育児休暇を、子の出生後2週間経過したところから、育児休暇を5日取得しました。
受給額 57万円

POINT

注意点

令和2年4月1日からの主な改正内容

出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

個別支援加算の新設

*男性の育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組に加えて、対象男性労働者に対し、育児休業取得前に個別面談など育児休業の取得を後押しする取組を行った場合に、以下の金額を加算。

1人目の育児休業取得 中小企業10万円(12万円) 大企業 5万円(6万円)
2人目以降の育児休業取得 中小企業 5万円(6万円) 大企業 2.5万円(3万円)

()内は生産性要件を満たした場合の金額

育児休業については、育児休業等支援コース(育休取得時・職場復帰時)との併給は不可となります。

「5日以上14日未満の育児休業については所定労働日が4日以上」、「14日以上については所定労働日が9日以上」であることが要件となります。

介護離職防止支援コース

介護休業

・取得日数の要件を「合計14日以上」→「合計5日以上」に緩和

介護両立支援制度

・利用日数の要件を「合計42日以上」→「合計20日以上」に緩和
⇒いずれも所定労働日ベース

・介護両立支援制度の導入要件を廃止

育児休業等支援コース

職場復帰後支援

・育児・介護休業法の規定内容を上回る「子の看護休暇制度」について、取得時間の要件を、「20時間以上」→「10時間以上」に緩和。

女性活躍加速化コース

加速化Aコース及びNコースを統合し、数値目標達成時に47.5万円(生産性要件を満たした場合60万円)支給

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