労働時間と判例の動きについて

労務情報

ここ最近、労働時間について行政の動きや、判例を見ていると、大きな変革期にあることが分かります。 裁判ではみなし残業が悉く否定されているケースが目立ちます。

数年前までは、ある程度みなしを支払っていれば、その部分を控除して考えてくれていたのが、通用しなくなってきている印象です。

「みなし残業手当〇〇円」だけだと、何時間分か不明の上、労働時間の集計をしていないとなると、「そもそも払うつもりが無かったのだから、 違法」とされているケースも裁判では出てきています。
トラブルが裁判や労働審判までいったら、単なる金額だけのみなし残業は、否定される可能性も大きいです。今後は一層「労働時間の集計」等の徹底が必要となります。

詳細については厚生労働省から出ている「労働時間の適正な把握のためのガイドライン」をご参照ください。